2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
したがいまして、この二〇一四年九月末の名簿の確定しているときには、その相互保有株の存在に気が付きましたので……（発言する者あり）そういうことでございます。はい、さようでございます。
原則的には子会社は親会社の株式を保有できませんので、この分母から消去する相互保有株というのは存在しません。 今回問題の発端となった株は、当社の子会社Ａのその関連会社Ｂが保有している、当社の総発行株式二百三十万株のうちの五十株でございました。
○本村委員 金光さんが十一月にお聞きになったときに、提出済みの四半期報告書の中で総議決権数の記載について、ディ・コンプレックスの相互保有株の個数なんですけれども、それは百個が控除されていなかったということでよろしいでしょうか。
それで、その控除すべき、分母から引かなければならない相互保有株、その当時は、その相互保有株の扱いもなかなか理解しませんでしたけれども、相互保有株を削除するということをした後、過去の議決権確定はどうであったかということを当該部署が振り返って、何年かにわたっての、それ以外の事例もないかも含めて調査をしたことでございます。
それでは、株式を保有する、ＴＯＰＩＸという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。
どんな状況になったら、先ほど言った大臣の御答弁の中でも二分の一とか三分の一とか、政府が保有義務課せられている条項がありますので、それまでのところは政府の株を放出することはできますので、どんな状況になったら政府の保有株を処分できるのか。コロナのこともありますし、我が国では台風や地震の、大きな地震のリスクもあります。
先頃、持ち合い株式を含む政策保有株について、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が施行されました。これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。 今回、この内閣府令が施行されて、実質的にいわゆる持ち合い株を減らす効果が表れたのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
○音喜多駿君 ヒアリング中で調査中ということですが、現在、そもそも政策保有株の定義はどうなっているのか。例えば、持ち合い比率などで数量的に定義されているのかどうか、ここを確認で教えてください。
こうした状況の原因の一つが、日本独自の慣習である株式持ち合いを含む政策保有株ではないかと、そして持ち合い株主の議決権行使、こうしたものは禁止した方がいいんじゃないかと、こうした施策を提案されている有識者の方もいらっしゃいます。
○階委員 会計検査院もしっかりチェックしていただきたいんですが、六千二百億円、保有株の下落に備えてリザーブしておこうということなんですが、その金額が妥当かどうかということを問いたいわけですよ。 先ほども言いました、第二次安倍政権発足時、二〇一二年の十二月は一万円近辺だったわけですよ。一万三百九十五円という手元の数字がありますけれども、そのあたりから始まっています。
早目に金融再生勘定の保有株を処理して、含み損を最小限にとどめるという考え方もあると思いますが、麻生大臣の御所見を伺います。 昨年八月、民間調査会社が、銀行百十二行の二〇一八年三月期決算総資金利ざやの調査結果を発表しました。マイナス金利等の影響を受け、逆ざやが大手三行を含む十六行と、大変厳しい収益状況となっています。
この後問題になるのは、持ち合い株のいい面、悪い面があるんですが、いい面は、長期保有株であったということは私はいい面だと思っていて、ただ、問題は、持ち合い株というのは、長期保有なんだけれども、物を言わない、やや無責任与党みたいなところがあって、これがちょっと問題なんですね。そうすると、やはりちゃんと言うべきことを経営者に言う、そういう安定株主をつくっていかなきゃいけない。
それから最後、もう一つ、株式に関しては、政策保有株の持ち合いなんかを解消していく流れにありますので、少しずつ減らしているという状況ではありますが、見ていただいたように、日本国債が突然買えなくなったということで、随分とポートフォリオのリバランスを進めた。進めた結果、問題が起きていないかということで、左の下の表をごらんいただきたいんですが、「円建て資産・負債の平均残存期間」というのがございます。
今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。 先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。
続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。 この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。
まだまだ東北地方、震災からの復旧復興については進んでいない中で、この政府保有株の売却収入というのは、まさに財源確保の観点からも極めて大きな役割を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。 日本郵政の株式、これは元々は国営時代からずっと引き継いで営んできたものであります。
政府保有株の売出しに当たっては、まさに長年の歴史の積み重ねである国民共通の財産であるということをしっかりと御認識いただいて、特に財務省につきましては、総務省あるいは日本郵政との連携をしっかりお願いしたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、いわゆるフィンテックについてお尋ねしたいと、このように思います。 昨年の通常国会でも銀行法等の改正が行われました。
時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
これは、固定株、すなわち安定株主の保有株や持ち合い株などの株式を除いた市場で取引されている株、すなわち発行済み株式数から固定株数を引いたものをベースとしたもので試算をしたものであろうと思われております。これは、平成二十六年度末であれば七・六％ということになるということでございます。
さらに、生産が始まれば配当収入ということも起こりますし、あるいは保有株を売却してキャピタルゲインということも今後考えられるわけでありまして、収支状況も次第に改善していくのではないかというふうに考えております。
今後、複数の探鉱案件が開発段階、生産段階に移行していけば、機械的に計上した評価損の戻し入れに加えて、配当の収入、さらに保有株の売却収入等が想定されるために、繰越欠損金は減少していくものと見込んでおります。
復興債はそれとは違いまして、それとは少し性質を異にしておりまして、財源としては復興の特別税、復興特会の復興事業に係る財源としては復興の特別税それから政府保有株の売却収入等が充てられて、長い期間において歳出と歳入がバランスしております。それをいわゆるつなぐための、だから財源でなくて、つなぐための国債が復興債でございます。
今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は、二十四社十二兆円に及んでおります。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。 例えば、完全民営化が決まっている政策投資銀行、商工中金はどうなったんでしょうか。完全民営化の法案が通って何年たっても、いろいろな理由がつけられ、保有株の売却は頓挫しております。
今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は二十四社、十二兆円に及んでいます。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。 第三に、特別会計のあり方です。 例えば、復興特別会計の役割が終わったら一般会計に繰り入れるという基本中の基本も、審議の中で明確な答弁はありませんでした。
それから、日本郵政の政府保有株の売却収入や、政府が保有するＪＴ、ＮＴＴの配当などによってちゃんと原資は確保される。いわば、それまでのつなぎ資金なんです。 こういう違いを考えたときに、いわば今回のセット法案、玉石混交といいますか、きれいなようかんの横に怪しげなお金が入った封筒が入っているようなものです。
収益の大どころというのは、ＮＴＴ株、ＪＴ株あるいは日本政策投資銀行の政府保有株等から上がる株式配当収入でありますとか、ＪＡＬ、ＮＴＴの株式処分益でありますとか、国際協力銀行などからの国庫納付金というものが主要な柱でございます。
一方で、早ければ数年以内に株式売却が始まるのではという臆測も出始めていますけれども、買収リスクへの対策や、ほかの政府保有株の売却のタイミングとの兼ね合いはもちろん、そもそも将来のビジネスモデルが決まらなければ株に値がつかないですし、純粋な民間金融機関にはとれないリスクをとることの合理性を民間株主にどう納得させるのかという問題もあります。